タイ赴任後、最初に押さえるべきベンダー契約実務

One Asia Lawyers (Thailand) Co., Ltd.
所長 日本法弁護士 藤原 正樹
パートナー 日本法弁護士 千葉 広康

~日本人ITマネージャが知っておくべき「契約の種類」「発注者の協力」「下請取引」「ベンダー要員」の重要ポイント~

タイ現地法人に赴任し、ITマネージャを担当することになると、システム導入、保守、クラウドサービス、ネットワーク構築など、さまざまな場面でITベンダーとの契約に関わることになります。日本では、システム開発契約について「請負契約なのか、準委任契約なのか」という整理がよく行われます。しかし、タイの法律は日本と全く同じ体系ではないため、日本で使用している契約書や契約上の考え方をそのままタイに当てはめることには注意が必要です。また、システム開発では、ベンダーだけでなく発注者側の協力がなければプロジェクトが進まないことも多く、仕様変更や検収、ベンダー要員の管理なども紛争につながりやすいポイントです。以下では、タイでITベンダーと契約する際に、ITマネージャが押さえておきたいポイントを解説します。


1.タイでは「請負か準委任か」をそのまま当てはめない

日本のシステム開発では、成果物の完成を約束する「請負契約」と、一定の業務を適切に行うことを目的とする「準委任契約」を区別することが一般的です。タイ民商法典(Civil and Commercial Code。以下「民商法典」といいます。)にも、日本の請負契約に近い「Hire of Work」という契約があります(民商法典第587条)。これは、請負人が一定の仕事を完成させ、発注者がその仕事の結果に対して報酬を支払う契約です。例えば、基幹業務システム(ERP)を構築して納品する場合、特定のアプリケーションを開発する場合、サーバーやネットワーク環境を構築して引き渡す場合などは、Hire of Workに該当します。

一方、民商法典には、日本の「準委任契約」にそのまま対応する契約のルールは設けられていません。そのため、継続的なITサポート、ITに関する助言・支援、作業時間や工数に応じて費用を支払う形での開発支援などについては、サービス契約などの名称で契約を締結し、業務内容、報酬、契約期間、責任範囲などを契約書で具体的に定めることが一般的です。

したがって、タイでITサービスを委託する際には、契約の名称よりも、ベンダーが一定の成果の完成を約束するのか、それとも一定の業務・サービスを提供するのかを確認し、その内容に応じて契約条件を具体的に定めることが重要です。


2.「何をもって完成とするか」を明確にする

システム開発契約で最もトラブルになりやすいポイントの一つが、「システムが完成したかどうか」です。民商法典上も、Hire of Workでは仕事の完成や引渡しが報酬の支払いと密接に関係しています。そのため、契約書では、仕様書、納品物、納期、テスト方法、検収基準、検収期間、不具合があった場合の修正方法、検収後の保証・保守などを明確にしておくことが重要です。

特に、「納品から○日以内に発注者から回答がなければ自動的に検収完了とみなす」といった条項がベンダー側の契約書に含まれている場合があります。ITマネージャとしては、契約書だけを見るのではなく、実際に社内でその期間内にテスト・検収できる体制になっているかまで確認しておく必要があります。


3.発注者にも「協力」が必要

システム開発が遅れた場合、「ベンダーが納期を守らなかった」という問題として考えがちですが、実際には発注者側の対応が原因となっているケースも少なくありません。例えば、必要なデータを発注者が提供しない、仕様について社内の意思決定が遅れる、テスト環境へのアクセス権を付与しない、利用者による受入テストが予定どおり行われない、仕様変更を繰り返す、といった場合です。

民商法典では、発注者から提供された材料や指示が原因で仕事の遅延や不具合が生じた場合、一定の場合には請負人が責任を負わないことが定められています(民商法典第591条)。そのため、システム開発では、ベンダーだけでなく、発注者側が必要な情報を提供し、仕様の決定や承認、テストなどを適時に行うことも重要です。発注者がいつまでに何を提供・承認するのかは、契約書や業務範囲・役割分担を定める文書に具体的に記載しておくことが望まれます。また、発注者側の対応が遅れた場合に、納期をどのように延長するのか、追加費用が発生するのかについても、あらかじめ定めておくことが重要です。


4.仕様変更はメールだけで済ませない

システム開発では、プロジェクト開始後に仕様変更が発生することは珍しくありません。問題となるのは、口頭やメールで「これも追加してください」と依頼し続けた結果、最終的に、「当初の契約金額に含まれているのか」「追加費用が発生するのか」「納期も延長されるのか」について発注者とベンダーの認識が食い違うケースです。そのため、契約時に仕様変更の手続を定め、①変更内容、②費用への影響、③納期への影響、④双方の承認、という流れを作っておくことが重要です。


5.タイには日本と同じ「下請法」はない

日本では、一定の委託取引について、発注者による代金減額や支払遅延などを規制する法律があり、「下請法」として広く知られています。これに対し、タイには、日本の下請法と同じ仕組みの独立した法律が存在するわけではありません。

もっとも、タイ競争法(Trade Competition Act。以下「競争法」といいます。)では、他の事業者の事業活動を不当に妨げる行為や、取引上の優越的な立場を不当に利用する行為など、一定の不公正な取引行為が規制されています。ただし、発注者側の条件が厳しいというだけで直ちに競争法上問題になるわけではなく、当事者の取引上の立場、条件の内容、合理的な事業上の理由の有無など、個別の事情を踏まえて判断されます。

また、一定規模以上の企業等と中小企業との取引については、支払期限に関する特別なルールがあります。支払期限については従来から、一般の商品・製造・サービスについて原則45日以内という基準が設けられており、2026年11月2日施行の新ルールでは、対象となる企業の範囲や、中小企業に支払手続を明確に知らせる義務などが改めて整理されています。そのため、中小企業に該当するITベンダーと取引する場合には、自社と取引先がこのルールの対象となるかを確認し、支払期限や支払手続を適切に設定することが重要です。


6.ベンダーから要員を受け入れる場合の留意点

システム開発では、ベンダーのエンジニアが数か月にわたり自社オフィスに常駐することがあります。このような場合には、単に「ベンダーとの業務委託契約だから、自社とは雇用関係がない」と考えるのではなく、実際の契約内容や業務の進め方にも注意する必要があります。

1)ベンダーから人員の提供を受ける場合

タイ労働者保護法(Labour Protection Act。以下「労働者保護法」といいます。)では、事業者が第三者に人員を手配させ、その要員が事業者の生産工程または事業の一部で働く一定の場合には、第三者がその要員を監督し、賃金を支払っていたとしても、事業者が法律上の雇用主とみなされることがあります(労働者保護法第11/1条)。

この点について、ベンダーが自らの責任でシステムやサービスを提供しているのか、それとも実質的に発注者の事業のために人員を供給しているのかが重要になります。例えば、ベンダーがシステム開発全体を請け負い、自らの責任者のもとでエンジニアを管理して成果物を納品する場合には、通常の業務委託・請負としての性格が強くなります。これに対し、複数のエンジニアを発注者のオフィスに常駐させ、発注者の日常業務の一部を継続的に担当させるなど、実質的に人員の提供に近い形となっている場合には、発注者が法律上の雇用主として扱われる可能性があるため注意が必要です。

2)発注者がベンダー要員を直接管理する場合

これとは別に、契約上はベンダーの従業員であっても、実際には発注者の指揮・監督のもとで業務を行っている場合には、形式上は業務委託であっても、発注者と当該要員との間に直接の雇用関係が成立していると判断される可能性があります。例えば、発注者が個々の要員に日常的に業務上の指示を出し、勤務時間や休暇等まで管理している場合には注意が必要です。雇用関係が認められた場合には、労働時間、時間外労働、休暇、解雇補償金等について、発注者が雇用主として責任を負う可能性があります。

そのため、ベンダーが独立してサービスを提供する契約である場合には、業務上の指示は原則としてベンダー側の責任者を通じて行い、個々の要員の勤怠や休暇等の人事管理はベンダー側で行うなど、契約内容と実際の運用を一致させることが重要です。

おわりに

ITマネージャとしては、まず、①ベンダーが「成果」を約束しているのか、それとも「業務・サービスの提供」を約束しているのか、②仕様・納品物・検収条件が明確になっているか、③発注者側が提供・承認すべき事項が決められているか、④仕様変更の手続が決められているか、⑤ベンダー要員を受け入れる場合に、実質的な人員の提供となっていないか、また発注者が個々の要員を直接指揮・監督する運用となっていないか、を確認することをお勧めします。システム開発のトラブルは、技術そのものよりも、「誰が、いつまでに、何をすることになっていたのか」が曖昧だったことから発生する場合が少なくありません。タイでベンダーとのプロジェクトを開始する際には、契約書の内容と実際のプロジェクト運営にずれが生じないよう、必要に応じて社内の関係者や外部の専門家とも連携して確認することが重要です。

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